東京モーターショーの入場者数が大幅減。TPPの自動車分野も大筋合意|2015年の出来事その後

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年末年始の休みも終わり、本格的に2016年が始まりました。

 

そこで、2015年に起こった車業界の出来事が、その後どうなったのか紹介しています。

 

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今回も続きとして、

 

・TPP交渉で自動車分野も大筋合意

・2015年の東京モーターショーの入場者数が大幅減

 

について紹介しますね。

 

 

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TPP交渉で自動車分野も大筋合意

2015年10月6日にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が大筋合意して、自動車分野の合意内容が明らかになりました。

 

懸案の日本とアメリカの2国間協議では、現在日本から輸出している自動車にかけられている2.5%の関税は15年目2.25%、20年目1.25%、22年目0.5%を経て25年目に撤廃。

 

対カナダでは、現在6.1%の関税は5年で撤廃。豪州の関税5%は10年目に撤廃。ベトナムに現在かけられている関税のうち、3000cc超、70%の関税が10年目に撤廃、エンジンやバンパーなどにかけられている20%の関税も10年かけて撤廃。また現地生産された自動車のうち、どれだけの部品を調達したかの割合=原産地規制は55%に設定。これを満たせばゼロといった内容。

(引用元:ベストカー)

 

日本は、すでにWTO(世界貿易機関)協定の下で自動車関税をゼロにしているので、アメリカに輸出した時の関税が下がっていくことはいいことですね。

 

 

今回の大筋合意を受けて、日本の自動車業界は、歓迎ムード。

 

カナダなどへの輸出拡大やアメリカでの現地生産の費用低減などの恩恵が得られる見込みなので、産業競争力向上につながると期待しています。

 

ただし、日本に協定違反があった場合、アメリカは関税引き下げを先延ばしにしたり、下げた関税を再び上げたりできるペナルティを科すことができることになっているので注意なんです。

 

 

今後は、TPP交渉は基本的に終了し、2016年1月20以降に予定されている加盟国12ヶ国による正式調印と、各国の議会承認の手続きに移っていきます。

 

ただ、アメリカは、2月にもオバマ大統領が署名を終えて米議会と調整に入るようですが、議会からの反発が予想されて承認手続きがなかなか進みそうにないといわれているんです。

 

世界中で反発の多いTPPですが、今後、どのようになっていくのでしょうか。要注目です。

 

 

2015年の東京モーターショーの入場者数が大幅減

2015年に東京モーターショーが開催され、入場者数は81万2500人でした。

 

この数は、2013年の東京モーターショー(入場者数90万2800人)よりも9万300人減り、約10%も少ない人数なんです。

 

なんと1960年代と同じ水準なんですよ。

 

この理由に関して、日本自動車工業会は、

「閉幕時の天候影響などで、天候に恵まれた前回に比べ減少となりました」

(引用元:ベストカー)

と言っています。

 

また、若者の車離れも、入場者数減につながっているんでしょうね。

 

2017年のモーターショーの会場は、東京ビッグサイトです。

 

今から盛り上げていって、入場者数増になるようにしていってほしいですね。

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